安全保障貿易管理とは何か
制度がある理由
安全保障貿易管理は、軍事に使われるおそれのあるモノや技術が、危ない相手に渡らないようにする制度です。
武器だけでなく「ふつうの製品」や「技術」まで対象になる理由を、約3分で見ていきます。
この動画で学べること
- 安全保障貿易管理が、何のためにある制度か
- 「何を売るか」だけでなく「誰に・何のために売るか」まで見る理由
- デュアルユース=「軍事にも民生にも使える、性能の高いふつうの製品」も対象になること
- 設計図やノウハウなどの「技術」も対象になること
- 日本の根拠法が外為法(外国為替及び外国貿易法)であること
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安全保障貿易管理、基礎コース。第一回、「安全保障貿易管理」とは何か。
このレッスンのゴールは三つ。安全保障貿易管理が、何のためにある制度か説明できること。規制の対象が、武器だけでなく、ふつうの製品にも広がる理由を説明できること。対象が、貨物だけでなく技術にも及ぶことを説明できることです。
経済産業省は、この制度の目的をこう説明しています。我が国、または国際社会の平和及び安全を維持すること。手段は、懸念活動を行うおそれのある者に、貨物や技術が渡ることを防ぐために、輸出等を管理することです。
同じ製品でも、使う人によって別のものになります。工作機械は、自動車の製造にも、ウラン濃縮用の遠心分離機の製造にも使えます。何を売るかだけでなく、誰に何のために売るかまで見る必要があります。
この制度が規制しているのは、兵器そのものだけではありません。兵器の開発などにも使える、性能の高いふつうの製品が、圧倒的に多いのです。これを、デュアルユース、軍民両用と呼びます。
日本だけでやっているわけではありません。主要国が国際的な枠組みを作り、協調して輸出管理を行っています。核関連のNSG、化学生物兵器関連のAG、ミサイル関連のMTCR、通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント。日本はこの四つすべてに参加しています。国際会合で合意した内容が、日本の法令に反映されます。改正が頻繁なのは、このためです。
対象は、貨物だけではありません。設計図やノウハウといった技術も対象です。技術は、メールで送っただけでも提供になります。貨物には税関がありますが、技術にはありません。
日本の根拠法は、外国為替及び外国貿易法、外為法一本です。その下に七つの制度がありますが、最初に押さえるのは、リスト規制と補完的輸出規制の二つだけで十分です。
まとめます。一つ、この制度の目的は、軍事に使われるおそれのあるものを、危ない相手に渡さないことです。
二つ、規制対象は、武器だけでなく、性能の高いふつうの製品、デュアルユースも含みます。
三つ、対象は貨物だけでなく、設計図やノウハウなどの技術にも及びます。
次は、この制度を実務でどう回すかを見ていきます。「輸出管理の三本の矢」に続きます。
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無料で登録するこの動画は、安全保障貿易管理の一般的な考え方の解説です。個別の製品や取引についての該非判定ではありません。個別の案件は、経済産業省 安全保障貿易審査課に確認してください。最終的な判断は、輸出する自社で行います。 制度は改正されるため、実務では必ず経済産業省などの最新の一次情報をご確認ください。安貿ナビは民間の学習サービスで、官公庁・団体の公式チャンネルではありません。
