用語集

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術がリスト規制に該当するか否かを判定すること。

国際的な合意を踏まえ、武器及び大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの高いもの、具体的には輸出令・別表第１の１〜１５項に該当する貨物又は外為令・別表第１〜１５項に該当する技術を輸出等しようとする場合、経済産業大臣の許可が必要となる制度。

貨物は輸出令別表第１、技術は外為令別表の各々16の項に規定されているが、リスト規制と異なり一定の要件（客観要件、インフォーム要件）を満たした場合に、許可（申請）が必要となる規制

用途要件と需要者要件のことをいい、輸出等の許可が必要となる要件。

輸出される貨物又は提供される技術が、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合。

需要者及び技術を利用する者が大量破壊兵器等の開発等を行っている又は行っていた場合。また、外国ユーザーリストに掲載されている場合。

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術について、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあるとして経済産業大臣から許可を取るように通知を受けること。

本ガイダンスの範囲であるリスト規制、キャッチオール規制において**「技術」を指し**、貨物（物）の設計、製造または使用に必要な特定の情報。プログラムやソフトウエアも含む。

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術の用途、需要者等の事業内容から、安全保障上懸念がないことを確認し、取引を行うか否かを判断すること。

法令で規制されている貨物や技術の誤出荷等を防止するため、輸出や提供を行う前に、同一性等の確認を行うこと。

技術取引の相手方若しくは技術を利用する者若しくは貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人。

国内における技術の提供であって、居住者から非居住者に対する規制技術の提供を目的とする取引の管理のこと。

居住者への技術の提供であっても、当該居住者が非居住者へ技術を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態。なお、特定取引の需要者（技術を利用する者）は、当該非居住者となる。

特定類型に該当する居住者に対して技術を提供する取引。みなし輸出管理の対象。

経済産業省が①大量破壊兵器等の開発等への関与が懸念される企業・組織又は②通常兵器の開発等、取引状況等の確認を要する外国団体の情報を掲載し公表しているリスト。改定されるので、最新のものを確認する必要がある。

軍隊又は国防、治安の維持若しくは安全保障等を目的とする機関（警察及び情報機関を含む。）及びこれらの機関に属する機関をいう。

リスト規制該当貨物又は技術の輸出等の許可を必要としないで、輸出等をすることができる例外規定。輸出の特例と技術の特例が規定されている。

本来は個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の審査を経て許可されるが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別許可の申請を行うことなく、一定の範囲について包括的に許可を受けることで、輸出等を行うことが可能となる制度。

業として輸出等を行う者が、遵守すべき基準。すべての輸出者等が遵守すべき事項と、リスト規制貨物・技術を扱う輸出者等が遵守すべき事項がある。

Compliance Program（コンプライアンス・プログラム）の略称。輸出管理内部規程を指すことが多い。

官民対話スキームでの報告を規定する経済産業省告示「貿易関係貿易外取引等に関する省令第10条第3項の規定に基づき、重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項」のこと。

貿易関連の行政手続きと民間業務をオンラインで行うシステムを指す。輸出許可申請等の電子申請もこのシステムで行う。

**核兵器、化学兵器、生物兵器、これらを運搬することができるミサイル（ロケット・無人航空機を含む）**のことを指し、「核兵器等」という場合もある。

大量破壊兵器等の場合には、「開発、製造、使用又は貯蔵」を指し、通常兵器の場合には「開発、製造又は使用」を指す。

貨物の輸出及び技術の提供。

輸出管理を厳格に実施している27カ国のことで、いわゆるグループAと呼ばれる地域。