新着・改正速報

経済産業省・CISTEC・米国EAR(連邦官報)などの新着を毎朝確認しています。(最終確認:2026年11月3日)

このページは、一次情報への「道案内」です。正確な内容は、リンク先の各機関の公式ページでご確認ください。安貿ナビは、その中から実務に関わるものを選び、記事で「日本企業の実務にどう関わるか」を一文ずつほどいて解説します。

委員会の開催案内・個別の制裁指定・関税の告示など定例の更新と、会員限定の項目は省いています。米国EARなど海外の規則は、必ず原文と自社の法務でご確認ください。

日本

まずはここから。日本の輸出管理(外為法)の改正・お知らせです。

CISTEC(安全保障貿易情報センター)

公式ページですべて見る(定例の更新など 75件は省略)

米国

米国のルールは、日本から米国製品を再輸出するときにも関係します。見出しは原文(英語)のまま載せています。

米国 BIS(輸出管理規則 EAR)― 連邦官報

公式ページですべて見る(定例の更新など 16件は省略)

米国 国務省(武器の輸出規制 ITAR)― 連邦官報

公式ページですべて見る

米国 財務省 OFAC(経済制裁)― 連邦官報

公式ページですべて見る(定例の更新など 51件は省略)

米国 財務省(対米投資の審査 CFIUS)― 連邦官報

公式ページですべて見る

米国 司法省(輸出管理・制裁違反の摘発)

公式ページですべて見る

英国・EU

制裁と輸出管理の動きです。見出しは原文(英語)のまま載せています。

英国(輸出管理 ECJU・制裁 OFSI/OTSI)

公式ページですべて見る(定例の更新など 23件は省略)

EU(官報・理事会プレス)

公式ページですべて見る

あわせて見るとよいサイト

一次情報ではありませんが、海外の制度の動きを日本語でつかむのに役立ちます。

ジェトロ(日本貿易振興機構)のウェブサイトの「ビジネス短信」で、各国の輸出管理・制裁・投資審査などの動きが日本語で読めます。安貿ナビが記事にするときは、必ず元の官報・法令にあたって確認しています。

安貿ナビの解説記事(米国EAR)

翻訳ではなく、「日本企業の実務にどう関わるか」を書いています。

改正のお知らせを、月2回メールでお届けします

新着の中から、実務に関わるものだけを選んでお送りします。登録は無料です。

無料で登録する