違反の原因は、会社の形で変わります～3年分を「CP届出・資本金・従業員数」で分けて見る～

概要

輸出管理の違反の原因は、会社の形によって、つまずく場所が違います。

経済産業省の違反事案の分析結果を3年分並べると、次の傾向が3年続けて出ていました。

• CPを届け出ていない会社・資本金の小さい会社は、「管理体制」でつまずく割合が高い
• CPを届け出ている会社・資本金の大きい会社は、「該非判定」でつまずく割合が高い

体制がある会社は判定の中身で、体制が薄い会社はその手前で。そう読める数字です。

あなたの会社は、どちらのつまずき方に近いでしょうか？

## この記事で学べること

• 違反原因の10項目が、3年でどう動いたか
• CP届出の有無・資本金・従業員数で分けると、原因の内訳がどう違うか
• 自社の形に合わせて、先に固めるべき場所

まず全体：10の原因を3年並べる

経済産業省は、違反の原因を5つの大分類と、その下の約10項目に分けています。2022年度→2023年度→2024年度の順に並べます（年度によって、項目名が少し違うものがあります）。

管理体制

• 輸出管理体制の不備・形骸化：12% → 3% → 8%
• 外為法の認識不足・知識不足：8% → 9% → 9%
• 管理ルール・体制未整備：8% → 9% → 19%

該非判定

• 判定未実施・非規制思い込み：32% → 21% → 32%
• 他者の誤判定の鵜呑み：16% → 18% → 5%
• 判定誤り・法令解釈誤り：16% → 30% → 15%

取引審査・出荷管理・故意

• 許可不要特例適用誤り：2% →（項目なし）→ 9%
• 許可証適用誤り：（項目なし）→ 3% → 1%
• 出荷・申告時の誤り：4% → 3% → 0%
• 故意：2% → 3% → 2%

該非判定は3年とも最大の分類です（64%・70%・52%）。ただ、中身は年によって入れ替わっています。2023年度は「判定誤り」、2022年度と2024年度は「判定未実施・思い込み」が最大でした。

※2023年度の該非判定は、経済産業省の資料の本文では70%、内訳3項目の合計は69%です（四捨五入の差）。

CP届出の有無で分けると

ここからが本題です。経済産業省は、原因の内訳を会社のグループごとにも公表しています。

CP＝「輸出管理の社内ルールブック」です。正式には輸出管理内部規程といい、経済産業省への届出は任意です。

CPを届け出ている会社（CP届出企業）と、届け出ていない会社（それ以外）で、「管理体制」と「該非判定」の割合を比べます。

管理体制の割合

• CP届出企業：22% → 9% → 26%
• それ以外：30% → 27% → 39%

該非判定の割合

• CP届出企業：64% → 82% → 61%
• それ以外：64% → 63% → 49%

3年とも、CPを届け出ていない会社のほうが「管理体制」の割合が高くなっています。反対に「該非判定」の割合は、CP届出企業のほうが同じか高い年ばかりです。

資本金・従業員数で分けると

同じ比べ方を、資本金でも行います。

管理体制の割合

• 資本金3億円超：22% → 6% → 29%
• 資本金3億円以下：31% → 40% → 39%

該非判定の割合

• 資本金3億円超：67% → 82% → 61%
• 資本金3億円以下：63% → 53% → 47%

こちらも3年とも同じ向きです。資本金の小さい会社は管理体制の割合が高く、大きい会社は該非判定の割合が高くなっています。

従業員数では、3つのグループに分かれています。管理体制の割合を並べます。

• 300人超：30% → 13% → 35%
• 21〜300人：23% → 17% → 32%
• 20人以下：31% → 60% → 41%

20人以下の会社は、3年とも3つのグループの中で「管理体制」の割合がいちばん高くなっています。2023年度は60%で、該非判定（40%）を上回りました。

この数字をどう読むか

数字を見るうえで、2つ注意があります。

① 件数は公表されていません

経済産業省の資料には「件数（実数）は非公表」と書かれています。割合は、それぞれのグループの中での内訳です。「どのグループで違反が多いか」を比べた数字ではありません。

② 1年だけでは偶然の場合があります

たとえば2023年度の「20人以下で管理体制60%」は、ほかの年より大きく跳ねています。だから今回は、3年続けて同じ向きに出た差だけを取り上げました。

そのうえで、次のように読むことができます。

体制がある会社
  → 手順は回っている
  → つまずくのは「判定の中身」（判定誤り・思い込み・他社の判定書）

体制が薄い会社
  → 手順そのものがない・知られていない
  → つまずくのは「その手前」（ルール未整備・知識不足）

たとえるなら、地図を持っている人は道の読み違いで迷い、地図を持っていない人はそもそも道を知らずに迷う、という違いです。

自社の形で、先に固める場所が違います

数字の読み方が合っているとすれば、対策の順番も変わってきます。

CPを届け出ている会社・規模の大きい会社なら

• 該非判定の中身の点検を先に行う
• 例：複数の項番を確認しているか、法令改正のたびに判定を見直しているか、他社の判定書を自社で確かめているか

CPを届け出ていない会社・規模の小さい会社なら

• 手順を書き出すことを先に行う
• 例：誰が判定し、誰が承認するか。どの書類に残すか。法令改正を誰が見るか

どちらの会社でも、該非判定は3年とも最大の原因です。判定の点検は、どの会社にとっても欠かせない土台です。

• あわせて読む：輸出管理違反の52%は「該非判定」で起きている～データで見る、つまずく場所～
• あわせて読む：3年分のデータで見る違反の傾向～動いたものと、動かないもの～

まとめ

• 違反原因の最大は、3年とも該非判定（64%・70%・52%）。ただし中身は年ごとに入れ替わる
• CPを届け出ていない会社は、3年とも管理体制の割合が高い（30%・27%・39%）
• 資本金3億円以下の会社も、3年とも管理体制の割合が高い（31%・40%・39%）
• 20人以下の会社は、3年とも3つの従業員グループの中で管理体制の割合がいちばん高い
• 割合はグループ内の内訳。件数は非公表なので、違反の多さの比較ではない

さて、あなたの会社は「地図を持って迷う」側でしょうか。それとも「地図をまだ持っていない」側でしょうか？

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※ 数値は、経済産業省「外為法違反事案の分析結果について（安全保障貿易関係）」2022年度版（2024年1月公表）・2023年度版（2024年12月公表）・2024年度版（2025年12月公表）の「違反原因分類別割合」とその比較（CP届出の有無・資本金別・従業員数別）によります。割合は主要因を集計したもので、事案によっては付随する要因があります。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。件数（実数）は公表されていません。