技術を渡す前の確認リスト（1枚）～図面・メール・来日した技術者への説明まで～

概要

技術を渡す前に確かめることは、「何を」「誰に・どこで」「どうやって」の3つです。 この記事では、それを10項目・1枚のリストにまとめました。

図面をメールで送る。来日した取引先の技術者に、工場で使い方を説明する。海外の拠点と、共有フォルダで仕様書を見せ合う。

どれも、毎日のように起きていることです。そのたびに「これは輸出管理の話なのか」と迷ったことはありませんか？

貨物と違って、技術は目に見えません。税関も通りません。だからこそ、渡す前に立ち止まる場所を決めておくことが大事です。

## この記事で学べること

• 技術を渡す前に確かめる10項目（1枚のリスト）
• 各項目が、どの法令・通達にもとづいているか
• 「国内で、日本にいる人に渡す」でも対象になりうる理由

技術を渡す前の確認リスト

先にリストの全体をお見せします。上から順に確かめます。

【何を渡すか】
□1 渡すものは「技術」か（図面・仕様書・プログラム・口頭の説明も含む）
□2 リスト規制に当たるか（該非判定は済んでいるか・最新の法令で見たか）
□3 特例に当たるか（公知・基礎科学など。使うなら根拠を残す）

【誰に・どこで渡すか】
□4 受け取る人は非居住者か
□5 居住者でも、特定類型に当たらないか
□6 渡す場所は外国か（海外出張先での説明など）
□7 使いみちや相手に、気になる点はないか

【どうやって渡すか】
□8 渡し方を把握しているか（メール・クラウド・持ち出し・口頭）
□9 許可が要るなら、渡す前に取れているか
□10 確認した記録を残したか

1つでも「分からない」が残ったら、渡す前に止めて、輸出管理の担当に相談します。ここからは、各項目の意味と根拠を順に見ていきます。

何を渡すか（□1〜□3）

□1 渡すものは「技術」か

技術＝「貨物の設計・製造・使用に必要な、特定の情報」です。

経済産業省の役務通達は、技術の渡し方を2つの形に分けています。

• 技術データ：設計図・仕様書・マニュアル・プログラムなど
• 技術支援：技術指導・技能訓練・作業のコツの提供など

つまり、紙やファイルを渡さなくても、口で説明しただけで「技術の提供」になりうるのです。お金をもらうかどうかも関係ありません。

□2 リスト規制に当たるか

規制されるのは、外為令の別表に載っている技術です。すべての技術ではありません。該非判定がまだなら、ここで判定します。リスト規制は原則として毎年改正されるので、判定したときの法令の版も確かめます。

□3 特例に当たるか

リストに載っている技術でも、許可が要らない取引が決められています（貿易外省令第9条第2項）。主なものは次のとおりです。

• 公知の技術：新聞・書籍・インターネットなどで、すでに誰でも手に入る技術
• 基礎科学分野の研究：特定の製品の設計・製造を目的としない、原理を究める研究
• 特許などの出願に必要な最小限の技術
• 輸出した貨物の据付・操作・保守・修理に必要な最小限の技術を、買主などに渡す場合（性能を上げる改良などは除く）
• 市販のプログラムなど

特例ごとに、細かい条件がついています。使うときは、どの号に当たるかと、その根拠を記録に残します。公知の線引きは、あわせて読むの記事でくわしく扱っています。

誰に・どこで渡すか（□4〜□7）

ここがいちばん見落としやすいところです。規制に当たる技術なら、日本国内で渡しても対象になることがあります。

□4 受け取る人は非居住者か

非居住者＝「外国に住んでいる人や、外国の事務所に勤めている人」です。国籍では決まりません。

外国の方でも、日本の事務所に勤めている人や、入国して6か月以上たった人は居住者です。逆に、短い期間だけ来日している取引先の技術者は、多くの場合、非居住者です。工場の見学や打ち合わせで説明する前に、ここを確かめます。

□5 居住者でも、特定類型に当たらないか

特定類型＝「日本に住んでいても、外国の組織から強い影響を受けている人」です。2022年5月から、この人たちへの技術の提供も対象になりました。役務通達は3つの型を示しています。

• ① 外国の会社や政府などと契約し、その指揮命令を受けている人（例外あり）
• ② 外国の政府などから、年間の所得の25%以上にあたる利益を得ている人
• ③ 日本での行動について、外国の政府などから指示や依頼を受けている人

自社の従業員なら、採用時の誓約書（自己申告）と、あとから当てはまったときの報告の決まりで確かめる方法が、経済産業省のガイダンスで示されています。誓約書の参考様式も公表されています。

□6 渡す場所は外国か

海外出張先での技術指導のように、外国で渡す場合は、相手が居住者でも非居住者でも対象になります。

□7 使いみちや相手に、気になる点はないか

リストに載っていない技術でも、使いみちや相手によっては許可が要る場合があります（補完的輸出規制）。取引審査と同じ目で、相手と使いみちを確かめます。

どうやって渡すか（□8〜□10）

□8 渡し方を把握しているか

ガイダンスは、技術の渡し方の例として、USBメモリの持ち出し・メール・電話・Web会議・クラウドサービス・技術指導などを挙げています。

役務通達では、提供＝「相手が使える状態に置くこと」です。共有フォルダやクラウドに置いた場合は、誰がそれを見られるかを確かめます。

□9 許可が要るなら、渡す前に取れているか

許可は、技術を提供する前に取っておく必要があります。メールなら送る前、共有フォルダなら相手が見られるようにする前です。

□10 確認した記録を残したか

ガイダンスは、該非判定や取引審査の書類（特定類型を確かめた書類を含む）を保存しておくよう示しています。期間の目安は、少なくとも5年（1〜4項に関するものは少なくとも7年）です。

何を・誰に・いつ・どう判断したか。この4つが残っていれば、あとで聞かれても説明できます。

なお、リストに載っていない技術でも、海外での製造を可能にする技術移転など、事前の報告が求められる場合があります（官民対話スキーム）。対象は告示で決められた一部の技術です。

まとめ

• 技術を渡す前に確かめるのは、何を・誰に（どこで）・どうやっての3つ
• 技術は形を問わない。口頭の説明や技術指導も「技術の提供」になりうる
• 相手が非居住者か特定類型なら、国内で渡しても対象になりうる。外国で渡すときは相手を問わない
• 特例を使うときは、どの特例に当たるかの根拠を残す
• 許可は渡す前に。確認の記録は渡したあとも残す

あなたの職場で、先月いちばん多かった「技術の渡し方」は何だったでしょうか？ メールでしょうか。それとも、来客への説明でしょうか？

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※ 技術の定義・渡し方の形・特定類型・「提供」の意味・許可を要する時点は、経済産業省の役務通達（4貿局第492号、輸出注意事項2025第27号による最終改正・令和8年2月14日施行）によります。特例は、貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項（令和7年経済産業省令第71号による改正版）によります。居住者・非居住者の区分、渡し方の例、特定類型の確認方法、文書の保存期間、官民対話スキームは、経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］」（第3.0版・令和8年3月）によります。この確認リストの項目と並べ方は、上記の一次情報をもとに安貿ナビが実務向けに整理したもので、法令上の様式ではありません。個別の技術や取引が規制に当たるかは、法令・通達の原文をご確認のうえ、必要に応じて経済産業省にご相談ください。